それでは、本日のお客さまをご紹介させていただきます。皆さま、勿論よくご存じの釧路市長・蝦名大也さまでございます。
　蝦名市長におかれましては、大変お忙しい中ご来訪いただきまして誠にありがとうございます。後ほど、ご講話をいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　本日の会長の時間では、「ポリオ」についてお話をさせていただきます。これまでにも「ポリオ撲滅」については、何度かお話がございましたし、一昨年の2017年12月の例会で『ポリオ撲滅運動について』ということで、詳しいお話がありましたので、覚えている方もたくさんおられるかと思います。
本日はその中で、ロータリーの「ポリオ撲滅運動のはじまり」と「ポリオ・プラス」の「プラス」とは何というところをお話したいと思います。
　1970年代の後半に国際ロータリーでは、1980年のロータリー創立75周年を記念して、国際プロジェクトを発展させるための方法を模索していました。その頃は、1979年が「国際児童年」で、1980年代の10年間を国連が「子供のための10年」に指定していました。
そうした中で、1978年に国際ロータリーでは、新たなプログラムとして「３-Ｈプログラム」を創設します。この「３-Ｈ」とは、Health（ヘルス）・Hunger（ハンガー）・ Humanity（ヒューマニティ）の頭文字をとったもので「保険や飢餓の緩和、また人道的活動や開発を改善することを目的」としたプログラムでした。
そして、翌年の1979年に「３-Ｈプログラム」の第１号の事業として、フィリピンの子供たち600万人に対してポリオ予防接種を提供する活動が開始されます。これが、ロータリーのポリオ撲滅運動の第一歩となります。ここから後の経緯については、一昨年の例会のときに詳しくお話があったと思います。
ということで、ポリオ撲滅はロータリー75周年を記念してスタートした、ＲＩの新プログラム「３-Ｈプログラム」の事業として始まったのが最初となります。
そして、1980年の規定審議会でＲＩ理事会から提出された「予防接種によってポリオを撲滅する」という立法案が承認をされます。これによってポリオ撲滅運動が大きく推進されることとなります。
その後、この「３-Ｈプログラム」は、ロータリー財団の活動へ引き継がれて、きれいな水の提供・識字率向上・医療の支援など、多様なプロジェクトに利用されました。このプログラムが、現在のグローバル補助金の土台を築いたわけです。
　そして、1985年のロータリー80周年のときに「ポリオ・プラス・プログラム」が発表されました。ここで初めて"プラス"という言葉が使われています。このプラスというのは、当初は「子供たちの間に流行する、はしか・ジフテリア・破傷風・百日咳・結核の予防にポリオを加える」という意味でしたが、最近ではその意味が変わっています。それは、ポリオ撲滅活動がもたらしたインフラや協力体制。例えば、コールドチェーンなどの「プラスの遺産」という意味での"プラス"となっています。
　本日は、「ポリオ撲滅のはじまり」と「ポリオ・プラス」を簡潔にまとめてお話しをさせていただきました。
このあと、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

　本日は、釧路市長・蝦名大也様より2019年度の予算をはじめ、お話をいただけるということですので、よろしくお願いいたします。 それでは早速、蝦名市長、よろしくお願いいたします。

　皆さま、こんにちは。また本日は、釧路ロータリークラブの例会に本当に毎年このような形で、お話をする機会をいただきまして本当に心から感謝を申し上げる次第であります。
　まず、はじめに、脇会長を中心に、釧路ロータリークラブの皆さま方、この地域の経済をしっかり支えていきながら、この街づくり・地域づくり、本当に各方面に力強いご支援をいただいていることに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
　「スタートをして13時30分の２、３分前までにやめるように」と日理委員長から紙をいただいております。そこで、配布している資料を見たら、それは絶対終わらないだろうというような資料になっています。この配布した資料は、新年度予算の中で、先だっても釧新懇話会でありますとか、内外情勢懇談会・内外情勢調査会といった中で活用したものでありまして、また議会が終わってから今後いろいろな場面で使っていく資料になると思いますので、これは見ていただくことでお願いしたいと思います。その中で、釧路市としてどういったところにポイントを置いて来たのかということでございます。そのための、資料なのですけれども、この１枚の資料を見ていただきたいと思います。
　いま、「人口減少社会」という形の中で、ここにどのような形で向かっていくのか、対峙していくのかでございます。
　私はこう言っています。「日本の国における人口減少の対応策と地方都市における人口減少の対応策は似て非なるものがある」という話をしております。
　というのは、日本の国の人口減少対応というものは、高齢化率で寿命が上がってということは誤差の範囲と置いておきますと、基本的には移民政策をとらない以上は、子供の数が生まれてこないと日本の人口は絶対にプラスにならないことになります。
　じゃ、地方都市はどうなるのかということになりますと、確かに子供の数は必要であります。釧路市の過去の例を見ていきますと、「団塊の世代」のときに１年間に4,500人〜4,600人位の方が生まれていたのでございまして、今年の新成人は、1,692名強、そして現状では1,000人位。２年前には945人まで下がりましたけれども、昨年は1,020人まで復活しました。こういったものは確かにある。だけど、もうひとつ人口減少の大きな要因の中には、15歳〜24歳までの10年間、そこに住んでいる人たちが５年後に非常に転出超過で多くなっていることであります。
　５年間の人の動きを実際に役所の中でデータを取りながら出しました。０歳〜４歳、５歳〜９歳、こうやって全部を５年単位で分けまして、それをプロットして５年後どうなっているのかを出していきますと、だいたいは、ゼロ。マイナスになっています。人口減少・少子化だから、ゼロの線からほとんど平行線が引かれる。どこの世代でも90歳を超えたら少し上がっていましたけれども、こういう状況があるのです。先ほど言ったように15歳〜24歳まで、５年毎ですからこの２ブロックが転出超過になっている、これが針のようにとがって転出しているという実態がございます。どうしてそこが出ているのかと言いますと、これはご想像のとおり、ひとつは進学があるのです。一番大きな理由は就職でありまして、就職をするために外へ出ている実態があるということでございます。これはその直近だけなのかというと、実は遥か昔からずっとこの傾向でつながって来ているということであります。
　私も昭和52年1976年の高校卒業でありますけれども、同期で釧路市内にいるのは、だいたい当時の１割くらいであります。こういった中でいくと、これは常にそういった状況でつながっているということでございます。となると、地方都市・釧路市で子供の数は必要なのです。国にとっても。たくさん生まれて来ることは望ましいことでありますけれども、そこがどんどん増えていって人口減少社会に対応できるのかというと、社会構造上そうなっていない。つまり15歳〜24歳までの年齢のときに、就職もしくは進学という形で、いま転出しているよりさらに転出する形になって、トータル的な25歳〜30歳以上の人口は変わらない構図になってきますので、この２点を地方都市の場合には人口減少対応に対してしっかり対応していかなければいけない。働くところをこの地方では、真剣に取り組んでいかなければ人口減少社会には対峙できないということでございます。
　そこで、この表を作ったのでございます。自然減と社会減。自然減とは、生まれてくる子供と亡くなる方との差でございます。自然減はこの下、根本的にマイナスのグラフですから下がれば下がるほど数は多くなるという状況の中で自然減の方は、当然、高齢化社会でありますからどんどん増えているということはあります。
　私が、注目していただきたい、またここをがんばろうと思っているところが「社会増減」。これが先ほど言った構造的な部分であります。そこが2006年2007年には1,700人・1,800人、こういう形でどんどん転出していった部分のところ。そこでしっかりと経済というか、またはそれぞれの会社、パワーを付けていただきながら雇用を確保していただく、こういったことの取り組み等々を進めていく中で、現在少し上下はありますけれども、いま2018年は676人という社会減をそこまでこう上げて来ていて、ここをなんとか進めていきたいということがございます。
　自然増減の場合は、やはりご高齢になって来ますと、これはどうしようもない部分がございます。しかしながら社会増減は、それぞれの地元の中の取り組みでいろいろなことができるということでありまして、ここに一番力を入れて行っているところでございます。
　昨年の４月に「釧路市まちづくり基本構想」を策定いたしました。それは、今までの「総合計画」という位置付けになるものでございます。そこで大きなポイント・キーワードに置いていることは「経済」です。経済は、経世済民や経国済民という形で、しっかりと国を建て、もしくは世を建て、民を救う。この語源から出ているわけでありまして、やはりどんな話をしても経済的にしっかりとプラスになって来ないといろいろなことができないだろうという原理原則を踏まえた中で、そこはこの地域の中で、それぞれが活性化し、それぞれの会社、また個人が豊かなところを目指していくことが重要なのであろうと、ここをしっかり取り組んでいこうと考えています。
　ですから私どもの中で、予算953億円のオーダー、規模は出ていますけれども、この予算に対してこのように言っています。「予算の中で、義務で使う予算もたくさんあります。だけれどもお金ですから、そのお金は皆さんの税金、預かっているお金ということで、消費をすることは慎んでいこう」「消費はたくさんありますけれども、できるだけ投資をしていこう」と話しています。
　投資をするという考え方の中で、つまりリターンですね。これをやることによってなにかの効果があるよね。これをやることによって将来的にどうこうなるよね。ここにお金を使う。これが本当のお金を使うということで、その瞬間、瞬間の消費、国においては、いま消費者動向は大事ですけれども、そういう考え方でしっかり予算というものを付けて、意志を持っていこうという形で進めているのでございます。ぜひ、そういった観点で、この予算の資料も見ていただければありがたいと思うところであります。
　合わせて、ロータリークラブの皆さまにも、ぜひこういった意味のご協力もお願いしたいと思いますけれども。実は本日、持って来たものが『釧路企業情報』という本であります。これは、今年の「くしろ20歳のつどい」。成人式で新成人の方々に配布をしたものでございます。
　先ほどお話ししたように、私の同期も１割しか釧路に残っていないというとき、それは自分の経験から言っては恐縮ですけれども、やはり市内の中で、家でお仕事をやっているところは別でありますけれども、就職をするところというと市役所と金融機関、というようなイメージの中で、あと他の情報がほとんど届いていないというか、分からない状況だったわけでございます。そこで、しっかり地元の情報を子供たちに伝えていこうということであります。
　合わせまして、本日の新聞に出ておりましたけれども、いま日本中で高校卒業後、就職をした人の離職率が問題になってございます。全国の中では約40％、北海道はプラス５ポイントで45％位が３年以内に離職するということで、これは本当に定着率を上げていくことがすべての課題になっているのであります。
　でも、これを置き換えたら、逆にこの状況は地方都市にとってはプラスじゃないかと考えています。というのは、先ほど言ったように高校卒業のときにみんな外へ出ていくのですから、それは都会に憧れるなどいろいろなことがあると思います。そのとき、ちょうど20歳、成人式。高校を卒業して２年後です。そのときに地元の企業情報をしっかり伝えていくような形で、また地元に帰って来たいと。釧路から東京などへ行って暑いなどいろいろなことがありながらも、しかし地元の情報が分からない中で、そこでがんばっているという例もあるわけでありますから、そこにしっかりと情報を届けていこうということを昨年から取り組んでいますが今年は思いっきりここに力を入れてやりました。73社のご協力をいただいていろいろな情報を挙げてございます。
　この中には、こういうことも多いです。給料でも20万円と25万円だったら25万円の方が多いことは誰が見ても当たり前のことです。しかし、「その中身を見ようや」という部分です。首都圏での生活と釧路の生活、収入の平均値も出して、例えば東京だったら月20万8,200円が平均のようです。23歳の男性。釧路だと17万3,500円です。比べると間違いなく東京の方が高いのです。しかしながら、食費や外食やいろいろなものにどれだけの経費がかかるかという平均値が出ていますから、そこをずっと出していきますと、そこで余るお金が東京だと25,000円です。釧路だと57,500円余るのだよ。可処分所得。こういったことをより具体的に全部書きながら出していっているところであります。その中で、子供たち、若い世代でありますから文書でたくさん書くよりも、ＱＲコードを使って、「各会社の情報やこういったものをここに載せてください」と。
　これを今回出席した全員のところに配りまして、これももう少しセンス良く、情報はスマホでとる時代でありますから、そこにどんどん出していければと思ってございます。ぜひこういったものを活用していただければありがたいと思うのです。
　この地元の会社のことが若い世代は分かっていません。いま学校の中でもこういったことをしっかりとレクチャーしていこう、話をしていこう、という中で「本当はここにいたいのだけれども情報がなくてどこかへ行く」、ここを少しでも止める。もしくは、先ほど言ったように「20歳くらいで他を見て来た人間がもう１回こちらの方に戻って来る」など、こんな部分もしっかり取り組みにしていきたいと思っています。とにかく、雇用・経済、ここが、市が真っ先に進めていくべきことといった論点の中でいろいろな事業を構築しております。
　議論として「子育て環境が大事だ」と、これはそのとおりなのです。でも、子育て環境を充実すると人が増えるか。これは東京だけだと思います。自由に区が変われる所、引っ越しする所だと思います。だからといって子育て環境を軽視しているわけではありません。僕はこういう言い方をしています。「雇用をしっかり守る。もしくは、企業がしっかりする中で雇用を支えるために必要な子育て環境は絶対にしっかりやらなければいけない」ということなのです。そのときには、ですからそこをズバ抜けて高くすることは必要ない。あくまでも他と見て見劣りするような状況には絶対にしないようにしよう、ということで言っています。
　ぜひとも経済というかそれぞれの会社の方がパワーを付けていただいて、そういった中で雇用もある、そしてそこで所得もある。これが先ほどいった社会増減の社会増、ここに結び付けていくような取り組みを行っていきたいと思っていますので、ここをぜひまたご協力をお願いしたいと思います。
　「それぞれの会社と行政は、しっかりタッグを組むべき」とこういった言い方もしているところであります。「行政は公平公正に」と一般的に言われて、これは当たり前の話なのですけれども、僕は「世の中に公平はないよね。行政は公正にだけできれば良い」と。つまり、いろいろなことをやろうとしている、地元にとってやろうとしているということを行政がそことタッグを組んで、そしてその地域にとってプラスになるのだったら公正にやっていれば公平にやらなくても良い」。こういった言い方もしながら進めているところでございます。行政、いろいろな情報をとったりすることは得意な部分でありますので、ぜひまた活用して一緒になって、なんとか盛り上げていければと考えているところであります。
　あと、もうひとつお願いをしたいと思っていることは、私が今一番力を入れていることが「観光立国ショーケース」。この目標達成に向かってであります。2016年１月に我が国の中で、長崎市、金沢市と釧路市が観光立国ショーケースに選定されて、地方都市の中で、しっかりとインバウンド、外国の旅行者を持って来る所のモデルとして取り組んでいこうということで、2020年までこの３都市でいろいろなことを行うとなっているものでございます。
　この応募自体も「手挙げ方式」でしたから。観光立国ショーケース、「全国で１か所か２か所の選定をするということで、全国の自治体から手を挙げてください」と言って、北海道からは、釧路市しか挙げなかったという状況であります。「身の程知らず」と言われるかもしれませんけれども挙げましたよ。あと全国のどことどこが出たとは言われていませんけれどもこの３市が選ばれたということでございます。△我が国でありますから「観光客　何人」というのが目標数値になるのですけれども、金沢市は既に目標を突破しています。長崎市はまだ突破していない状況でありますけれども2020年までには達成するであろうという見込みであります。
　あと、我が街・釧路市でございまして、目標が約27万人、現在のところ15万6,300人でありまして、これをこの２年間で何としても達成していこうと考えています。これを達成できたら、僕は釧路市の価値につながって来ると思っています。
　例えば、今多くの政策というものが、手挙げ方式と言えばいいのでしょうか、エスカレーターで黙って順番を待っていて何かが来るような時代ということはもうないですから、やっぱり積極的にいろいろなことに動く、取りに行く、こういった時代になるのであります。
　そのときに、やっぱり我が日本でありますから、実績が重要になります。言ってできたかできなかったか、ですよね。言って、本当にそれができたときに、この国における政治もそうでありますけれども、なによりも中央官庁ここには高い高い評価をいただける。そういった形の中で、努力は認めるかもしれないけれども、しかしここを成し得ていったとき、これから釧路が「何かをやる」と言ったときに中央省庁関係のバックアップがしっかりされていく、こういった状況があってを釧路の歴史をれるのだろうと思っております。
　全国の中で、このような方式の中で取り組んでいるという所はございません。僕は、長崎市・金沢市・釧路市が選ばれたときから、僕がもし、△中央官庁の立場にいたらやっぱり安全なところを確保するでしょう。金沢市は大丈夫だろう。長崎市も大丈夫だな。しかしながらチャレンジしていく中で、本当に地方都市のモデルになれるような所を１つは欲しいよね。長崎市・金沢市だったらモデルにならんよな。そのときにこの東北海道の釧路が応募し、積極的にやっている。ここで本当に達成できたら他の全国の地方都市の中で、これはモデルだろう。「あそこができたのだから、お前らもがんばれや」、こう言えるだろうと期待を持ちながら選定しているのではないかと、僕なんかは勝手に思っているわけであります。だから、ここのところをなんとしてもクリアするぞという形をとっているものであります。
　そこで、皆さまにお願いは、釧路ロータリークラブでは、台湾との関わりの中で大変お世話になっているのであります。「日台親善協会」、清水幸彦先生が最初に会長になって作っていただいて、現、小船井修一会長の下、積極的に交流を行っております。台湾から北海道に大変多くの方に来ていただいています。観光客の数で言いますと、北海道には61万人が来ていただいていまして、宿泊日数で言いますと180万泊しております。その中で釧路に宿泊している数というのは、△約70,000泊ぐらいなのです。実はこの宿泊数が重要なわけでありまして、それが27万にいけば良いのです。
　ということで、台湾が北海道に61万人来ているのでありますから、なんとかここをこちら側に持って来るような形にとっていきたい。今で言うと、61万人で180万泊ですからだいたい３泊ですね。札幌に入ってもこうなっているのであれば、逆にこちら側にもっと持って来る。もしくは、今の１泊を２泊にする。こうやって数が変わってくるのです。これを積極的に行っていきたいと思っているのです。
　日台親善協会を作っていただいたときのきっかけで、台北の市立動物園に丹頂鶴「ビッグ」と「キカ」をつがいで贈って、そして多くの市民の方にも行っていただいて盛り上げていただきました。この10月初旬に新しいケージを現在の場所から台北動物園の△いる川があるのかな、沢があるのかな、というくらい広い場所に移動すると聞いてます。そして「そのときに記念式典をぜひ行いたい」と、動物園の方から話が来ています。ですから私は、これを単なるセレモニーに終わらせたくない。これをある意味、キックオフのような形にして、１年以上のロングランで、台湾と釧路のさまざまなことを行っていきたいと思っています。実はその中で、「姉妹都市を結んでも良い」というぐらいの話を台湾側としています。台湾の外務省、台北駐日経済文化代表処、そういったところにも。
　そして、例えば釧路市から修学旅行、市立の北陽高校があって、僕が勝手に決められませんよ、それでいま相談中ですが、修学旅行で台湾へ行って、台湾からも来る。そういう中で合わせて、釧路市の情報が先ほどいったように今は情報化社会だからＱＲコードなどを使って、しっかりと情報が提供できる、こんなことを１年以上に亘って行っていく。ですから、先ほど言った2020年、私たちの目標達成のところにいろいろなことを結び付けていければと考えています。
　釧路ロータリークラブは、台北中央ロータリーとのパートナークラブであります。北ロータリーは、宜蘭（ぎらん）ロータリークラブと姉妹クラブであります。ＪＲ北海道釧路支社は、台湾の鉄道局とのパートナーを結んでいるとか、北海道電力もあります。あと、公立大学も台中の方との連携をとっている。もう、ありとあらゆるものを使って、61万人来ているのだから、そこの中から10万・20万って、そういったところのひとつの戦略の中でなんとしても27万達成する。もちろん香港や中国など他もやります。それは、僕らもいろいろな対応、いろいろなことをやっていきますけれども。そこをまさに釧路ロータリークラブの皆さま方、台湾との交流の中心になっていただいて、また、もっとも影響力のある台北中央ロータリーとの連携あるところでありますので、いろいろとお力添えをお願いできればと、このように思っているところでございます。
　講演というか、お願いの話だけで終わってしまったところでございますけれども、ぜひ、こうやって目標を達成したいと思います。そうすることによって、これからの釧路の中でいろいろなことを取り組んでいくときに、やっぱり重要なことでもあります。僕はやっぱりまちづくりは、もちろん今住んでいる私たちにとっても重要でありますけれども。2018年10月現在、全国1,700余りの自治体、市で約800あります、この中でどんな評価か。われわれは、われわれでがんばってやっているけれども、しかし、その中での評価、釧路市がどのような位置付けとなれるか。これも大きく「まちづくりの価値」につながってくると考えているところでございまして、まさにビジネスの最前線にいらっしゃる皆さまですので、本日は今までの予算の話とは全く違うお話しをさせていただいたところであります。繰り返しとなりますが　引き続き皆様のお力添えをお願いし講演を終わります。
　ご静聴ありがとうございました。

　蝦名市長、お忙しい中、貴重なご講演をいただきまして誠にありがとうございました。
先週の15日、2019年度の予算案が発表されましたが、お話の中にありましたように人口減少社会への対応や雇用対策、また子育て支援などに配慮した予算案になっているのが分かりました。
また、当クラブでも関わりが大きい台湾との交流のお話しもございました。当クラブとしてもいろいろな形で台湾との交流を深めながらロータリーとしての活動を進めていくことができればと思っているところでございます。
　これからも蝦名市長におかれましては、地域の活性化にご尽力いただき「住みたい街くしろ」と言われるような、そんな街になることを願っているところでございます。
　今後とも、お身体には十分留意されまして、益々ご活躍されますことをご祈念申し上げる次第でございます。
本日は、誠にありがとうございました。