2005〜2006年度 第40回(通算2928回) 例会報告
2006.04.25
会長 石田 博司   幹事 武石 光樹   広報・会報委員長  五明正吉
会長の時間

 副 会 長  伊 貝 正 志 君



会長に代わりまして挨拶させて頂きます。今日は税務署の副所長の講話という事ですから、お金に関する同じ話題を話した方が良いかと思いまして用意してきました。ネクタイの色ですが、なるべく同系色を選ぶと無難にまとまるという、その様な事から同じ話題を選ぶ事が良いのかと思って、お金の問題です。

 今新聞報道、テレビで、アイフルの問題、消費者金融の問題が取り沙汰されております。取り沙汰されているグレイゾーンなどと言っている、その部分がどの様な事なのかという事を少しお話しさせてもらえればと思います。

 まず法律の件で法務省の管轄なのですが、利息制限法という法律と出資法という法律の二つがあります。利息制限法というのは10万円以下の金利は20%です。10万円以上100万円未満は18%です。100万円以上は15%です。それ以上多く金利を取った場合は元本の方を減らす形に回りますというのが利息制限法です。これに対して出資法というのが、現在29.2%という利率ですが、これ以上多く取ると罰則、罰金、懲役がありますという罰則規定がある法律、この二つが存在しております。ですから先程の利息制限法の利率と出資法の利率の間がグレイゾーンとよく言われる部分な訳です。このグレイゾーンでサラ金と言いますか消費者金融の方々が商売をして、消費者が返済する為にまた消費者金融から借りるという多重債務を繰り返している様な現状な訳ですが、これが何故成り立っているかと言いますと、このグレイゾーンの貸金業規制法というのがありますが、返済期限や回数をきちんと明示しなさい、弁済都度直ちに領収書を発行しなさい、返済する期日、回数は借りた方の勝手で良いです、督促やその様な事をしてはダメだという様な事を守れば、そのグレイゾーンで商売をしても良いという事になっているものですから、そこを利用して高金利の29.2%以下でもってぎりぎりのところでの金利を付けて商売をしているという、この部分が問題視されている訳です。それが今年の最高裁判所の判例でこのグレイゾーンを認めませんという様な判例が出まして、それによって今問題になっている出資法と利息制限法の金利というのがこの様に離れているのがおかしい、それを1本化すべきだという様な論議になっている訳です。ちなみに昨年自己破産をした件数が18万件だそうです。10年前の4.2倍という事です。相当大きな数です。この様な数が今問題になっているグレイゾーンをなくするという話に進んできている訳です。消費者保護という観点からもなるべく早くこれを1本化した形で進めてもらいたいものだと、その様に思っております。以上です。

会長の時間
 1. 釧路北RC 4/26(水)  夜間例会「新入会員歓迎会」  プリンスホテル 18:30〜
会長の時間
 「税務行政を取り巻く環境と課題」

 釧路税務署

  副署長
 大塚一長 様
  

皆さんこんにちは。只今ご紹介にあずかりました釧路税務署法人担当と管理徴収担当、もうひとつ酒税担当をしています、副所長の大塚でございます。本日は釧路ロータリークラブの例会にお招き頂きまして誠にありがとうございます。皆様方には日頃から税務行政に多大なる御協力を頂きまして誠にありがとうございます。

 さて本日は30分ほどお時間を頂きまして税務を取り巻く環境という大それた題にてお話し申し上げたいと思います。ただ題はその様になっておりますけれども中身につきましては今ご紹介頂いた通り、私の国税局査察部での経験談をお話し申し上げたいと思っております。食後のゆっくりされたい時間だと思いますので、くつろぎながらお聞き頂ければと思っております。

経歴につきましては只今ご紹介頂いた通りなのですが、国税院におきます私の簡単な経歴を大別しますと、主に法人の税務調査に携わる法人課税、源泉税事務を6年、広報、人事関係の総務畑を10年、最後に査察部の査察官として都合9年経験しております。その中で今日は査察時代のお話しをしていくのですけれども、釧路管内にいらっしゃる皆様方にはあまりなじみがないと思われますので、参考という事でお聞き頂ければと思います。

 ご存じの通り査察というところは税に関する一罰百戒、具体的には所得税や法人税などの国税を故意に不正に免れておりまして、いわゆる脱税をしている個人や法人を摘発しまして検察庁に告発して当該社長等を刑務所に服役させる事を目的としております部署でございます。査察調査が単に脱税額を回収するというのではなく、脱税した社を懲役刑に処すという目的の為がございまして、全国に1300人の国税査察官が配置されておりますが、この者達は常に犯罪者を取り締まるという思いで日夜、土日、夜昼関係なく働いております。大分前から検察官や裁判官の方々の認識も脱税は単なる経済犯ではなく社会、国民に対する犯罪という事で厳しく取り締まる様になっておりまして、それと同時に今まで執行猶予判決が多かったのですが、実刑判決が多く出るようになっております。映画、マルサの女をご存じだと思いますけれども、その一場面で査察が入って潰れた会社は無いと主人公の宮本信子さんが脱税者の山崎努さんに言っている場面がございますけれども、それは一昔前の話しでございまして、裁判になって有罪になっても執行猶予がついていた時代の話でございます。それは大体昭和50年代の半ばくらいの事で、60年代から今平成になった段階では実刑判決で服役してもらうという風潮になっております。今では査察調査が実施されるとどうなるかという事を申し上げますと、どんなに小さい事件でも初日には大体100人以上の査察官が投入されまして、事務所や自宅はもちろんの事、多くの取引先にも裁判所の発行した許可状というものを警察でいう捜査令状なのですけれども、それを持って臨場しまして証拠収集に当たっております。最終的に検察庁に告発する事になりますので、査察に着手してから短くても3ヶ月くらい、長い事案は1年から2年かけて証拠収集をして検察庁に告発するという様になります。ですからこの間ほぼ連日の様に社長が国税局に呼ばれまして、事情聴取をするという話になっていきます。何せ税金は日々の経済取引からなっているものですから、ひとつひとつ帳簿の税吏から始まってこれは何に使ったかという事で連日呼ばれるようになります。あとは取引先や消費者等からの信用失墜もあって、あげくの果てに刑務所行きという事になりますので、会社を維持するのが大変になってきているという事になります。だったら事情聴取を拒否すれば良いのではないかという事なのですけれども、事情聴取に応じない様になると検察庁に告発した時に証拠隠滅、逃亡のおそれがあるという事で大体逮捕、拘留される様になります。ライブドアの堀江社長が逮捕されたのは記憶に新しい事なのですが、そこを逮捕した東京地検特捜部というところに国税局も告発するようになります。ですから逮捕から起訴まで最低でも約20日間、検察官に逮捕されますと小菅の東京拘置所に勾留される事になります。ちなみに逮捕拘留されるとどうなるかと申し上げますと、逮捕時に脱走というよりも自殺等の防止の為に徹底的な身体検査を行う訳です。人間の身体には色々な隠し場所もあるので、その様なところもくまなく調べるようになりますので、大体それを受けるとそれだけで気持ちが萎えて、今まで反抗しようと思っていた人間もおとなしくなって素直に検事さんの事情聴取にも応じる様になります。また取り調べは拘置所で行うのではなく、皇居のところに祝田橋というのがあって、そこに法務検察ビルというのがあります。警察署に逮捕されると代用監獄という事で警察署の留置所に入るのですけれども、拘置所から直通のバスがあり、それで拘置所の方に移送されます。警察署に入っている人たちはいくつかAブロック、Bブロックではないのですけれども、そのバスが各警察署を回って取り調べを受ける容疑者を拾って検察庁に送り届ける様になります。その際はまだ裁判が終わっておりませんので高級な服を着て取り調べを受ける事ができるのですけれども、ただ逃亡防止の為に手錠をされて後ろに腰ひもがついて、革靴は履けないのでサンダル履きという情けない格好で取り調べを受けるようになります。また今、人権問題がやかましいものですから、必ず三度三度の食事と定期的な入浴と運動等があるのですけれども、検察庁の方に行きますと食事をするところがありませんので、この様な待合室で一般の人のところに来て、食べる時だけは手錠をはずしてもらって、警察官が両側にいる中で支給された食事を食べるという事になります。私も何回か遭遇したのですけれども、大体二口か三口でもうお腹いっぱいですという感じで食事を終えて、そのまままた手錠をされてという形になります。その様な話といいますかその様な実態がありますので、大体脱税する人というのは会社の経営者でありますので、その様な事には慣れていませんので素直になってしまうという事です。

 私が査察官になったのは昭和61年に初めて入ったのですけれども、バブル時代の幕開けの頃という事で株式や土地が高騰していた時代で、買えば儲かるという時代でございました。事案になったような事案を見ていますと、当時東京駅の駅前や新宿、六本木といった中心地の土地が金余りもあって地上げ屋という様な人間も徘徊したものですから、土地の時価が1日10億円単位でポンポンと上がっていく時代で、元の金額が1億円やそのくらいだったのが最終的には100億円近いかたちでエンドユーザーのところに入っていくという様な時代でございました。その様な事で1日で10億円ですから、それで当時は土地重課というのもありまして、10億円の利益があってもそのうちほとんど手元に残らず全部税金に行くという事で、どうしても気持ちとしてはごまかしたくなるという事で、査察部も忙しい時代でございました。その様な中で私が最初に手掛けた事案というのは、個人の株式売買で多額の利益を上げた人が脱税したのですけれども、この人はゴルフが好きで東京近辺の有名なゴルフ場の会員になっていまして、そうしましたらそこは脱税したとか何とかというスキャンダルが流れると会員除名されてしまうという事で、当時でも会員権が1億円を越えるところだったのですけれども、除名されてしまうという事で、何とか税金はいくらでも納めますから告発だけは許して下さいと言っていたのですが、最終的に裁判になって有罪となりました。善良な納税者から見れば当然の報いと言えると思います。

その他にも私が手掛けた事案が何件かあったのですけれども、どういう訳か30という数字に縁がありまして、脱税の所得金額が30億円という事件を2件程、担当致しました。1件は東京都で埋め立てた土地があって、それを皆の為に使うという事で組合に安く払い下げたのですけれども、その払い下げた土地に目を付けた1人の組合員がおりまして、そこは払い下げなものですから15年や20年経たないと土地は売れないのですけれども、赤字などになっていれば組合を救うためという事で売れるのですが、何せ組合ですから、あの当時でも100人か200人くらい組合員がいましたので、今売ると30億円くらいの利益が出るのですけれども30億円を100人、200人で分けてしまうと1人分の取り分が少なくなるという事で仲間、組合員3人、4人と組んで、この組合はもう赤字で大変なのだと、今、組合員になっていると今だったらまだ出資した額の1割減くらいで何とかなるけれども、もっと居るとかえってお金を出さないと組合から抜けられないという事で最終的に4人だけになりまして、それで赤字という事にして、土地を売り払って30億円丸々儲けたという人がおりました。その30億円のうち仲間の3人には1億円ずつ3億円くらい渡して、本人自身は26億円くらいの所得があったにも係わらず、実際それはあくまで組合の利益だったという事で組合としての申告をしないで、そのまま自分で手に入れたというのがありました。それを法律上は一応組合を解散して清算するまでの間という事で、法律上は手出し出来ないのではないかという法律論もありまして、最初はなかなか査察としては取り上げるのが難しい状況ではあったのですけれども、検察官の方とも相談して、1人で30億円をポケットに入れて勝手に使っている奴を見逃したのでは納税者の方々の付託に応えることが出来ないという事で、査察調査に踏み切って告発して、裁判に掛けて有罪となった事案でございます。

さてもう1件、今度はその様なバブルという事ではなく輸入機械を、家庭用の電気機械なのですけれども、これは訪問販売をして売るという商売でございまして、社長はもともとセールスに長けた人間で、高校時代は不良グループのボスみたいなかたちだったのですけれども、そこを卒業して他のセールスに行きましたらどんどん成績が良くなり、それだったら自分で会社をという事で会社をつくって何年かで年商が100億円を越える様な会社になりました。その様な事でその人の出身地の地元では有名になってラジオのパーソナリティーとして出演したりしていたのですけれども、そういった不良グループのボスだった事もありまして社員教育と言いますか、変な話で逆に熱心で朝早く、7時30分には社員を出勤させて会社の周り1ブロックくらい掃除してこいというかたちで周りの人たちからもこの社長はいい人だと言われていたのですけれども、やはり100億円の年商があって、そのうち毎年10億円、20億円という形で所得を出しているのが馬鹿らしくなった様で、ある日コンサルタント業者にどうしたら節税出来るのだろうと相談にしたら、そのコンサルタント業者が良い人だったら良かったのですけれども悪い奴で、私にコンサルタント料名目という事で1回当たり1億5000万円とか2億円と払うかたちにしてバックするからという事で、3年間で30億円の架空コンサルタント料を支払った事件がありまして、査察の内定段階でよく調べていったところ500万円かそこらを掛けて、社長室に金庫を作っているという事が分かりごまかした金はそこにあるのだろうという事で査察調査に踏み切った訳ですけれども、査察捜査の場合、日の出から日の入りまでという事で、4時、5時にはしないのですけれども、内定段階で社長は何時に出社するというのを見て一斉に自宅や事務所に入るのでまず社長は自宅の方で捕まえたのですけれども、そちらの方でも調べる事があるので結局事務所の社長室に来たのは11時くらいだったかと思うのですが、それでようやく金庫を開けたのですけれども、中には現金があったのですけれども1億円ちょっとしかなく、普通の事案だったら1億円ちょっとあれば査察官は皆喜んでヤッタ、ヤッタという話になるのですけれども何せ元が30億円なものですから1億円では足りないという事で色々探し回ったのですが全然出てこなくて、もうダメかと思っていた頃にそのコンサルタント業者のところから九州の方に倉庫を借りているという伝票が出てきたものですから、念の為見てみるかという事で急遽九州の方へ飛んで、皆さんもご存じかと思うのですが中州にある倉庫だったのですけれども、そこに行きましたら段ボール箱が18箱入っていまして、査察官が来たら現金が入っていますという事で、1箱1億円で18箱、178000万円の現金が出たという報告がありまして、私は担当者で本部に居たので本当だったらその現場を見に行きたかったのですけれども、何せ東京と九州だったものですから見に行けなかったのですけれどもその様な形で現金が見つかりまして、全部で20億円近い現金があちこちから見つかったのですけれども、今の場合30億円でコンサルタント業者には25%払うという事で6億円から7億円近いお金が業者の方にいっていたのですけれども、普通の税務調査であれば30億円のうち7億円手数料を払っているから残りの23億円に法人税が掛かるのですけれども、脱税の場合には脱税に掛けた損金というのは認めないという事で結局30億円に対する法人税と当然コンサルタント業者に入った7億円についても個人の収入という事でそちらも脱税しているという事になり両方摘発しまして実刑判決を受けたという2件をしてきました。

そういった私のつたない告発経験の中でやはり脱税は割に合わないというのが、今日お配りしたパンフレットにも入っているのですけれども、要はごまかした30億円、例えば1億円ごまかすとしますと国税や地方税、それから重加算税、なおかつ脱税の場合は脱税した分まで実刑判決の中で罰金を付加してよいという事になっておりますので、ごまかしたのが1億円にもかかわらず税金は1億円を越えたものを支払わなければならないという事で割に合わないという様になっております。

ただ摘発されなくてもその様にごまかしたお金は使うと発覚してしまいますので、ただどこかに隠して置くだけという事になってしまいますので結局死に金になってしまい、会社を大きくすることも出来ず、自分の為にも使えなくなってしまうというのが割に合わないという事になってしまいます。逆に言いましたら完全犯罪の脱税をしようと思いましたら勤勉、誠実、質素な生活を送るというある意味聖人君子の様な生活を送らないと達成出来ないという、何の為に脱税をしたか分からないという事になってしまいます。従いまして一度にごまかしたり、気にくわないからと言って従業員を首にしたり、もう飽きたからと言って奥さんと離婚したり、はたまた車や家を買ったり、極端な事を言いますとうちの世界では特殊関係人とお妾さんの事を言うのですけれども、お妾さん、特殊関係人がそれこそもう飽きたからという事で切ったりせず、コツコツとごまかして、何故その様な事を言うかといいますと税務当局に大体情報を流すのはその様な方々なのです。そのくらいの規模の税金をごまかそうとすると1人では出来ない訳です。誰かしらの協力を得ないといけないので情報を流されない様に従業員は死ぬまで面倒を見てあげて、特に先程言いました特殊関係人には何人乗り換えてもかまわないのですけれども飽きたからといって分かれず、何人いようと大奥の様に最後まで囲っておくというその様な事をしないと、お金を使えば国税当局の目に留まりますので、その様にして初めて、ごまかしたお金は誰にも見せないようにどこかにしまっておくと完全犯罪と言えるのですけれども、ただそこまでしても結局自分が死ねば相続財産としてご家族によって表に出てしまいますので、残されたご家族の方がその分さかのぼって税金を納めるようになってしまいます。結局何のための脱税だったかという事になってしまいます。その様な事で脱税というのは割に合わないと思って頂けたのではないでしょうか。

その様な事で査察のお話しはこれで終了するのですが、これだけでは少し申し訳ありませんのでせっかく税務署から人が来ていますので、ある統計の数字を最後にお話しして終わりにしたいと思います。

我が国におきましては核家族や高齢者の単独世帯が増加しまして、家族の形が多様化してきている事は皆さんご承知の通りだと思います。そこでひとつの統計として申し上げますと、自宅での死亡がどのくらいあるかという統計がございます。1951年、昭和26年の頃には自宅で亡くなられる方が82.5%ありました。それが今、今と言っても2002年、平成14年の時の数字なのですけれども、13.4%という数字になっていまして、大半の方が今は病院や施設で亡くなっていくという状況になっております。この傾向が1970年くらいから始まっていたので、それまでは自宅で子供やお孫さんに看取られて人生の終わりを迎えられていたのが、いまや看護師さんや医者に看取られて死ぬというのが普通の状況になっております。家庭機能の一つが喪失してライフスタイルが大きく変わったという事です。特にお年寄りの場合は病状が急変して間に合わないという事になるので、年を取ったら大切にするのは子供ではなく看護師やお医者さんと言われるようになってきております。若い人はよく私達は年金の保険料だけ払わされて年を取ったら年金をもらえない、だからうちのお爺ちゃん達はたいした保険料も払っていないのにたくさん年金をもらっているという事をよく言いますけれども、一理あるのかも知れませんけれどもその様な方々に対してはそれは違う、君のお爺さん達は親の面倒を最後まで看て、その上保険料を払ったのだからむしろあなた方は親の面倒を社会に押しつけて自分の保険料だけ払っているのだからそれだけで比較したら考え違いだ、今のお年寄り達は決して得をしている訳ではないのだという事を話してあげて頂けるとありがたいと思います。

また違う統計で手助けが必要になった場合の頼む相手という統計がございまして、平成6年と13年ではいずれも最初に頼む相手は親や子供という事が圧倒的に多かったのですが、次に頼む相手としてこの5年の間に親戚というのが大幅に減りまして市町村というのが増えております。すなわち手助けが必要になった時は身内ではなく市町村に頼るというのが今の時代であり、子供への期待が低下しているという事でございます。この様な時代になって大変なのは地方自治体です。地方に出来るだけ財源を回して出来ることは市町村でするというのが地方分権の基本でございますけれども、いわゆるなんでもやる課というものを設置する事を希望する人が地方に多くなってきておりますので、地方自治体のニーズが益々高まってきている時代であります。従って元気なうちに出来ることは自分たちでしない限り、国や地方自治体の負担は増え続けるばかりでございます。これから子供の数が増えるという甘い夢を描いては駄目な時代を迎えております。事実昨年から人口も減少しておりまして、2050年には日本の人口も3000万人減るという、釧路地域におきましても数十年で6割の人口になるという様に聞いております。その様な時代になっておりますので、これから国民の皆さんひとり一人が国家のあり方、税制のあり方というのを考えて行かなければならない時代を迎えております。

そろそろ時間も迫ってきたのですが、実は今日の税務を取り巻く環境という題材につきましてはほぼ1時間を掛けて今申し上げました人口減少問題を中心に今後の税制のあり方を皆さんに考えて頂くというのがテーマだったのですけれども、導入部分の査察部のお話しだけになってしまいましたので、残念な部分があるのですが後半部分につきましてはまたいずれかの機会にお話しさせて頂くという事で終わりにしたいと思います。

税務行政につきまして日頃から多大な御協力を頂いている事に改めて御礼申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

会場から

 

今まで考えられない様な事例を教えて頂きたいのですが

講演者

 考えられないような事例は、例えば庭に流しがある事があって、私が見つけた訳ではないのですけれども、流しの下を掘ってそこに隠して流しを置いて、そこはコンクリートで固めておいてという事例がございました。あとは家を新築しますので、その段階から座敷などに隠し金庫を作っておいて、畳などを上げないと分からない、少し見ただけでは分からないのがありますので、その様なものも良くある事例なので、査察としてはその様な建築会社などに当然の様に査察官を派遣しますので、家にその様な部分の無い設計図があったとしても建設会社の方にはきちんと保管してありますので。

ですから先程申し上げましたように聖人君子の生活を送って頂けると。それ以外には無いです。

やはり査察が入る以上は何億円とか何十億の金額なので、それで結構ごまかしていると使いたくなりますから、やはり生活が変わってきます。

その様な事ですのではい。以上でございます。ありがとうございます。

インターアクト短期海外研修  

 武修館高校2年 根田美穂さん
            

皆さんこんにちは。私は武修館高校2年の
根田美穂です。私は3月27日から3月30日にかけて韓国ソウルで行われたインターアクト短期海外研修に参加させて頂きました。釧路とほぼ同じくらいでした。雪はさすがに降ってはいませんでしたが黄砂が降るという予報が毎日出されていました。交流先は主にソウルにある李華女子大学附属高校という学校で、李華女子大学は日本で言うお茶の水大学に匹敵するソウル3大大学のひとつだそうです。そこの生徒と授業に参加してホームステイを通して韓国の人々や文化、言葉に触れてきました。そこでは英語はもちろん、日本語、フランス語の授業も行われていました。ホームステイパートナーとなってくれたムン・ジュランさんとは、初めはお互い緊張していて言葉を交わす事ができませんでしたが、韓国や日本の音楽、芸能人などの共通の話題で話が膨らみ、お互い英語で話していることも忘れてしまうほど仲良くなる事ができました。他にはナンタと呼ばれる野菜や調理器具を使ったパフォーマンスを鑑賞したり、民族で昔の韓国人の生活を再現した家を見学したりと、とてもすばらしい体験をさせて頂きました。この研修でたくさんの人々に触れ、韓国に対する見方が大きく変わりました。日本から一番近い外国、そして近い将来日韓交流が益々盛んになることを願っています。今回のインターアクト韓国研修に参加させて頂いてありがとうございました。

会長の時間
4 月 27日(木) 「PETSに参加して」

会長の時間 会長の時間
本日合計 本年度累計
24.000 円 1,586,500円
日時 会員数 出席率
 4月13日 98名 76.7%