2012-2013釧路ロータリークラブ　第24回（通算3247回）例会

会長の時間

会長挨拶　伊貝　正志　会長
　本日は12月最終例会。今年の最後の例会ということでもあります。半年間、何とかここまでこれましたのは、理事会及び会員の皆さまのご協力があってこそで、こころより感謝しております。あと半年ありますので、今後もご協力の程お願いいたします。
　私が前半、特に『マッチング・グラント』のことで皆さまにお願いをしながら協力をしていただきました。マッチング・グラントにつきましては、今年の６月７日の第一例会で『クラブアッセンブリー』の席上で皆さんに事業説明をしたのですが、その時は、「カンボジアとのマッチング・グラントを行う」という趣旨説明でしたが、色々治安や諸事情がありまして、マッチング・グラントが失敗すると、うちのクラブにもですが、他の方達にも迷惑がかかることから、確実性を狙ってタイの国と行うことでいま進めています。が、その手前に、カンボジアという国で韓国のクラブが昨年まで学校の建物を建てたところまで行きましたので、その続きをということで、私と邵幹事がカンボジアに使途指名寄付で現金を出し『地区世界社会奉仕委員会』から10万円の補助金をいただいて、カンボジアに水の浄水器をつけることが出来ました。
この浄水器をつけることでは、邵さんのお力をいただきました。それは、カンボジアの宣教師・牧師さんでシンさんという方がおりますが、この方は韓国人で女性の牧師さんです。その方を介して学校に水の浄水器をつけることが出来ました。そのシンさんからメールで邵幹事宛に感謝が届いていますので、読み上げさせて下さい。
「幹事様、感謝いたします。最近になり天候が暑いです。子供達が走り回って遊んだ後、喉が渇いたら水道水を“ゴクゴク”と飲みました。雨水よりは、澱み水よりは、水道水が“ましだ”という漠然たる考えで過ごしました。しかし、今回の浄水器を設置した後びっくりしました。水道水が500単位の数値に対し、浄化装置を設置したら100単位の数値になりました。村の人々や子供達・青年達がよく使用出来るように、広報をしてよく使用いたします。そして２月に図書は、言っていただければその時、事前に準備いたします。会長様、幹事様、会員の皆さま、本当に感謝いたします」というメールです。
ここで水道水500単位の数値や浄化装置を付けたら100単位に落ちたというのは、細菌の数か純水度を表す数値だと思います。それが「500から浄化装置を付けて100に下がっています」という報告だと思います。それから図書の件は、２月に我々、タイとカンボジアへ訪問する時に「図書は買って準備をしておきます」ということです。
皆さまのテーブルにこのカラーのコピーを１枚ずつ上げてあります。これはその時にメールで浄化装置が設置されたという報告と一緒に来た写真です。というご報告をさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。以上です。


釧路市共同募金委員会　会長　足立　あつ子　様

　釧路ロータリークラブ例会にお招きをいただきまして、共同募金会に多額のご厚志を頂戴いたしましたことを心から厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
　全国一斉に、10月１日から共同募金が開催された訳でございます。当市におきましても10月から街頭、法人、封筒、と市民の皆さま方のご努力によりまして、現在協力をしている段階でございます。既に共同募金につきましては、会員の皆さま方には企業等で頂戴いたしまして、重複しているところもあると思います。それにもめげずに、こうして会員の皆さま方の善意をたくさん頂戴いたしましたことに、本当に心からありがたく思っているところでございます。このお金は、配分委員会におきまして、会員の皆さま方のご厚意・ご厚志を充分にお伝えしまして、大切に活用させていただきます。誠にありがとうございました。
　残すところよぬしとなりました。どうぞ皆さま方ご家族で良いお年をお迎えになり、また釧路クラブが益々ご隆盛でありますことをご祈念申しまして誠に簡単粗辞でございますが、お礼のご挨拶に代えさせていただきます。誠にありがとうございました。


歳末助け合い募金　　

釧路ロータリークラブから、ＮＨＫ様、北海道新聞社様に贈呈をさせていただきます。
ＮＨＫ釧路放送局・大津会員、並びに北海道新聞社・木村会員ご登壇下さい。
贈呈

本日のプログラム

我が国の財政の現状と課題

プログラム委員会　村田　哲久　委員長

　プログラム委員会からです。本日の卓話をご紹介いたします。まず、お手元の資料をご確認いただきたいのですが、３種類あります。表紙に『我国財政の現状と課題』という本日のテーマでお願いをしますが、その資料と付属資料２種類の３種類をお手元にご準備をお願いいたします。
　本日、ご講演をいいただきますのは、財務省・北海道財務局・釧路財務事務所長、冨山正博様です。冨山所長様とは、日銀で金融機関の定例の集まりがあるのですがその席でもお目にかかるなど、非常に普段お世話になっております。冨山所長様は、今年平成24年７月に釧路へ着任をされました。前任地は北陸財務局で、日本酒が非常にお好きと聞いております。本日のテーマは、『我国財政の現状と課題』です。では、冨山所長様よろしくお願いいたします。


財務省・北海道財務局・釧路財務事務所長　冨山　正博　様
　皆さまこんにちは。只今ご紹介いただきました、釧路財務事務所長の冨山でございます。本日は釧路ロータリークラブの例会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。釧路を代表される名士の方々ばかりなので、いささか緊張をしておりまして、失礼なことがございましたらどうぞご勘弁いただきたいと思います。今日は、30分という限られた時間でございますけれども、お手元の資料のうち横版『我国の財政の現状と課題』と書いたもので説明をさせていただきたいと思います。
その前に、私、福井県の出身でございます。福井県といいましても何処にあるのかという人がおられるかも知れませんけれども、『東尋坊』や『永平寺』等をお聞きになれば福井県かなと思われるかも知れません。それと『関西電力大飯原子力発電所』、日本で唯一稼働しています。あれは福井県にあります。それから、先日新聞に載りましたけれども活断層の下を通っているという『敦賀原発』も福井県であります。福井県は実に13機の原子力発電所があるところです。良い話題で名前が売れれば良いのですけれども、そういう県であるということです。少しご紹介をさせていただきました。

それでは、早速、ご説明に入りたいと思います。お手元の資料を１枚めくっていただきますと、横長で年表が出ていると思います。これだけでも、説明をすると時間がかかってしまいますが簡単に言います。昭和39年から今年度までを年表風に書いています。青い折れ線グラフが成長率、真ん中の棒グラフのピンクや白が毎年の国債の発行額になります。よくご存じかも知れませんけれども、昭和48年に第一次オイルショックがありました。ここまでは、経済成長率も２桁以上、20％近い伸びを示していまして、高度成長期と言われている時期です。それから第二次オイルショックを経て平成３年頃まで、ここはバブルが崩壊した時期です。このあたりは、経済成長率も１桁で安定をしているということで、安定成長期と言っても良いかも知れません。その後平成４年以降は、バブルが崩壊してここから非常に景気が悪くなって、経済の状況も悪くなったのですけれども、経済成長率も低位あるいはマイナスで、この時期から今日までが低成長期。今は『失われた20年』等と言われています。そういう中で、国債等を発行して来たその背景などいろいろなイベントが幾つか書いています。時の総理大臣、大蔵大臣、財務大臣の名前も書いています。こういう時期にこういうことがあったのだということを見ていただければと思います。特に低成長期といわれる平成３年以降は、国債の発行額が年々増えて来ている状況がよく分かるかなと思います。

1枚めくって、３ページ、４ページです。今、歴史をすこし振り返りましたけれども、現在の状況がどうなのかということです。今「10兆円規模の不正予算が組まれるかも知れない」という報道もありましたけれども、当初予算だけで見たのがこの図です。左が歳出で右が歳入です。注目いただきたいのは、全体の国の予算が90兆円を超える中で、歳出の大きなウエイトを占めるのは、『社会保障費』と『国債費』それに地方にお渡しをする『地方交付税交付金』。この３つの項目だけで７割以上を占めていて、特に注目をいただきたいのが『社会保障費』、これは３割近い数字になっています。これもこれからの高齢化の進展によって毎年１兆円ずつ増えるだろうと言われております。
もうひとつは、『国債費』です。国債費は毎年、利息付でお金を返すことになります。今は、10年国債で0.7％後半くらいと非常に低い金利です。これも試算ですけど、仮に１％金利が上がったとすると、３年間でこの国債費が８兆円増えるだろうと言われています。
何が言いたいかというと、社会保障費や国債費は多分これからも増えるのではないか。そういう中で、「肝心の政策的経費に回るお金が極々限られてきていることが問題だ」というのが１点です。それから、右の歳入のことですけれど、これも国の収入ですので普通は『税金』です。税金はここに書いてあるとおり、全体の歳入の５割を切っている。残りの大層を占めるのは何かというと『公債金の収入』。要するに国債を発行しなければ国の歳出ができない状況になっています。１点だけ説明させていただきますと、毎年出している国債のうち、ここに『特例公債』と『建設公債』と２つ書いています。建設公債は、公共事業費等に使われる公債で、これは『財政法』という法律で発行が認められているものです。一方の特例公債、これは『赤字国債』と一般に言われているもので、これは毎年法律を出して、国会で通していただかないと発行が出来ない。『特例法』というものです。今年は、予算は通ったけれどもその特例法がなかなか通らなかったということで、11月頃まで大変混乱をしたということです。今年、特例法が通りましたが、修正がなされています。従来は毎年法律を出していたのですがこの修正によりまして、「来年25年度から27年度までは各年度予算において予算の議決の範囲内で赤字国債を発行することが出来る」という条文が盛り込まれました。これはどういうことかというと、来年度は改めて特例法を出す必要がない。要するに予算の中で限度額を決めて発行をするということです。今年のような混乱はない、一方で財政規律ということも充分に留意していく必要があるということです。
１枚めくっていただきますと、左の方、家計で例えています。金額が大きいので「よくわからない」という人もいるので、こういう数字を使っています。今の日本の財政の現状はどうかというと、１世帯当たりの月収が40万円とすると年収は480万円です。それに対して支出が78万円かかる。40万円しか収入がないから、残り38万円は借金をしている状況です。その結果としてのローン残高が7,000万円を超えているという家計の状況が今の日本の状況を知っていただきたいと思います。

『３．これまでの歳入・歳出の状況』でグラフが出ております。少々イベントも大きく書いてありますが、平成３年の時に『バブル崩壊』、ここまでは歳出も増えていますが税収も増えて来ていたということです。この後、一気に税収も少なくなり、歳出の方は「色々な景気対策、経済対策が必要だ」ということでどんどんと増えていった。が、税収は伸びない。そのギャップをどう埋めるのかということで、赤字国債等の発行額が増えていった、という状況がよく分かると思います。一般的に、我々は『ワニの口』と言っていまして、ワニの口が少しずつ閉じればいいところだったのが、最近は大きく口を開ける状態になっています。
７ページです。『４．公債残高』。こうして毎年公債を発行して、どういう状況になっているのかの表です。これは残高ベースの話です。１番右が今年度の数字で、709兆円になるだろうと見込まれている。この金額だけでも凄いのですけれども、税収の約17年分です。真ん中に、国民１人あたり556万円、１世帯当たり（４人家族）で2,200万円。その位の規模だということです。今、補正予算等が組まれるとすると、その財源として全部ではないと思いますが、建設国債等の発行によって歳出を賄う必要があるだろうということで、今709兆円という見込みは、若干増えて来るだろうと思っております。

世界的に見てどうなのかと国際比較をしたものが次のページから３ページあります。日本は、赤の折れ線グラフで書いてあります。最初のページは『財政収支』。財政赤字がＧＤＰ（国内総生産）に対してどんな割合かということです。表の０％から下は、増える赤字の割合となります。ここには、ドイツ、イタリア、カナダ、フランス、英国、米国ということで先進６カ国が書いてあります。日本はこの赤線です。これは1997年からですが、水面下、さらにリーマンショック2008年９月以降で一気に下がっている。傾向的には、欧米も一緒ですけれども、欧米の方が少しずつ財政赤字の幅が減ってきているのにも関わらず、日本は2012年で見れば最下位になっているという状況です。
１枚めくっていただきますと、また折れ線グラフがあります。左の方は、単純に債務残高のＧＤＰに占める割合、右は準債務残高ということです。これも一目瞭然ですけれども債務残高の対ＧＤＰは、2012年で214点。他の国からは遙かに上をいっている。１番悪いということです。右の方は、純債務残高です。国には債務もあるけど資産もあるでしょう、その分純債務でみた場合どうか。これも同じような状況です。ＥＵで財政等が悪いと言われているイタリアよりも遥かに悪い数字になっているということが分ります。

『６．財政赤字の問題点』。「赤字、赤字と言うけど何が問題でしょうか」ということです。まず、財政赤字が増えるということは、借金を増やさざるを得ないということです。借金（国債）を増やせば、それだけ債務残高が増えていく。債務残高が増えていくということは、結局それを返すための国債費が増えていく。これは当たり前のことです。その場合、何が起こるかが下の４つの枠で書いています。
最初に、「政策の自由度の減少」です。右のページにグラフがあります。これは歳出に占める各項目の占める構成比を表しています。昭和35年度から平成24度まで10年刻みで書いています。昭和35年度、国債費は僅か1.5％、社会保障関係費が11.1％、その他の政策的支出が51.2％、公共事業が17.4％です。これが、年々構成比が変わってきていて、１番右が平成24年度の姿です。国債費が24.3%占めていて、さらに驚くことに社会保障関係費は３割に届くことです。本来ならば政策的支出を増やしていくのが本当でしょうが、その他をみると文教科学・防衛関係を含めて23.1％、公共事業が5.1％程度で、国債等が増えることによって他の支出が圧迫されていることが分ります。
13ページです。この表は何を言いたいかですが、政府部門の資金調達の増大を書いています。下の表は1990年度末から2011年度末の比較で、左が金融資産、右が金融負債です。この間、１番上が一般政府なので、金融負債（政府の負債）が807兆円増えています。それを何で賄ったのか。下に家計がありますが、家計の資産が500兆円位増えている。今、1500兆円位になっています。ここがグンと増えて、ここで受けているのだろう。もう一つ下に金融法人・一般企業、負債自体が270億円減っている。これで国の負債を支えている、まあ支えているのは家計部門が大きいということです。

３つ目が14ページの棒グラフ。「世代間の不公平拡大」です。今のまで行ったらどうなるか、社会保障費などが増えていくのですが、下の方に「若い人ほど負担超過」と書いていますが、1番左が将来世代、次が20歳台、30歳台・・・60歳以上となっています。「生涯受取る受益」と「生涯にわたって負担する負担総額」をそれぞれ書いています。折れ線グラフが「受益から負担を引いたもの」ですから、グラフの“０“から上の方が「受益が多い」となります。これで見ていただくと、特に将来世代、20歳台、30歳台の人は、結局は負担増になることが分ります。若い世代ほど負担超過が拡大していくという表です。

最後の４番目ですけど。これは、ＥＵ（ユーロ）の状況を見ていただければ分かります。ＧＩＡＰＳと書きましたが、ギリシヤ・イタリア・アイルランド・ポルトガル・スペインで財政状況が悪い、悪化が懸念される国ということで掲げています。ギリシアが１番問題になりましたけど、国債の金利の推移が書いてあります。2012年３月２日、ギリシアは37.10％、これだけの金利を付けない限り国債は誰も買ってくれないことになりました。「日本がこのようにならないのか」ということですが、このまま増加を放置して国際市場から日本国の国債の信認がなくなるとすると、金利がどんどん高くなって、先程言った利払い費が増加していくということで財政破たんになる恐れもあるということです。
「そういう状況は分かりました。ではどうするのですか」ということを『７．財政健全化への道筋』に書いています。ただ、これは平成22年６月に閣議決定されたものです。新しい政権になってこの財政運営・財政再建への道筋をどう決めていくのか、多分色々変わってくるのかなということです。少し説明は省かせていただきます。

財政の状況はこのようですけど、もう1枚めくっていただきますと、いくつか資料を付けています。何が変わったのかという、４つを書いています。１番大きいのは少子高齢化です。高齢化率の推移、1970年に比べてどうかを書いています。１人の女性が生む子供の平均数（合計特殊出生率）も大幅に低下しています。このように人口がどんどん減少していく状況になっています。それから雇用関係の変化ということで、非正規の職員従業員数。これがどんどん増えてきている。今や34％までなっている。３つ目は家族のあり方の変様です。要は、３世代同居が当たり前にあったのが今や高齢の単身・夫婦だけ世帯が実に５世帯にひとつ（全世帯の20％）です。それから、経済成長の停滞でかつてのような高度成長は望めない、ここ20年でも0.9％という数字も出ています。
このような社会経済情勢の変化の中で、社会保障をどうしていくのかが問題になっています。右の図は省略させていただいて、１枚めくってください。これからの社会を漫画チックに書いています。高齢者の方を多くの方が支えていた時代から、段々支える人が減っていくということで、高齢者が長く働けれる環境づくり、子どもの子育て支援が必要になってくるでしょう。

『１０．社会保障給付費』、これはこれまでの社会保障給付費がうなぎ上りに増えてきている。その財源となるべき社会保険料収入がこのところ頭打ちになっている。その差を何で負担するのかと言ったら、結局は国とか地方自治体の税負担になっていることを示しています。１枚めくっていただくと、今言ったこと（今どうなっているか）が棒グラフで書いています。全体で110兆円位の社会保障給付費（年金で53兆円位、医療費で35兆円、介護福祉で20兆円）を何で賄っているかというと保険料で60兆円、あとを国税・地方税、その他の収入で賄っています。そういう姿です。これが現状です。
最後になりますが、今、社会保障の現状を言いましたが、『１２．消費税』の話です。法律は通りましたが、上がるのは来年・再来年です。これを上げるかどうかについては、法律の中で、時期は明記していませんけど来年秋口に一定の判断をして、翌年度、上げるかどうか判断する必要があります。その時の財政状況とか経済情勢や物価上昇率などを見ながら判断するのだろうと思っています。それ以外に決まっていないこともたくさんあって、どうするかはこれからの政府の方針です。最後のページには消費税の国際比較と複数税率について書いています。これは参考資料としてみてください。低所得者への配慮ということで複数税率も話題に上っています。実態はどうなのかを見たものと、諸外国ではこういうものに格差をつけているということを書いています。これを決めていくのもなかなか難しいのもあるのかなと思います。これは参考程度に見てください。

早口で分かりにくい説明だったかも知れませんが、私が申し上げたのは『財政関係資料』に細かく書いてあります。できれば時間がありましたら、ご一読いただければありがたいです。時間がきたようです。本日はどうもありがとうございました。


謝辞　会長

　富山署長様、どうもありがとうございました。皆さんにお配りしたこの資料だけでも、相当現状把握には有効な資料です。貴重な資料をいただきましたこと、改めてありがとうございます。署長さんはお酒がお好きということで、当地の『福司』をお正月に飲んでいただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

ニコニコ献金

お名前（敬称略）	内　　　　　　　　容
	累計　円

一筆入魂

　　お休み