2012-2013釧路ロータリークラブ　第15回（通算3238回）例会

会長の時間

会長挨拶　伊貝　正志　会長
  先週19日の金曜日、道新の釧路版に「原発事故で活躍のロボット、あす開発者が釧路で講演会」という記事が載っていました。私は、ＮＨＫで放送していた『プロジェクトＸ』が好きで欠かさず見ており、この記事に興味をそそられましたので、20日13時30分に会場の全日空ホテルに行ってきました。出席をして初めてわかったことですが『千葉工業大学同窓会釧路支部設立30周年記念』の行事でした。特別講演会の講師は、この大学教授の千葉工業大学未来ロボット技術研究センターの副所長・小柳栄次さんでした。
小柳さんは、阪神淡路大震災の時に国からの「レスキューロボットの研究」、というがスタートということです。それが、今回の福島原発原子炉建屋に利用されるまでの流れの話でした。国産ロボットとして初めて投入されたＱuince（クインス）という名のロボットです。これはアルファベット順に“Ｑ”の次が“Ｒ”、次が“Ｓ”というように次々と花の名前を付けてロボットを開発しているそうです。この次は、Ｒosemary（ローズマリー）という名で完成しているという報告がありました。
このロボットは、皆さんもご存じのようにアメリカのロボットが階段を全く上がれず何の役にも立たなかったことを踏まえて、階段の上り下りが出来るロボットを早急に作り上げて現場に持ち込み、利用したということです。42度の傾斜角度の階段を上り下りできる性能を持った原発事故対策ロボットで、最新鋭機ローズマリーは60度の傾斜の階段まで可能になる改良がされたということです。
その中で興味があったのは、「カメラが曇って、前が見えないために走行出来なくなるという欠点は、カメラレンズを初めに暖めておくことで解決できる」、「一度曇ったら濡れたものでふくと次はもう曇らないという現象もわかった」と言っていました。それから、バックをする操作は非常に難しいそうです。リモートコントローラーで操作をしますから、カメラが前後左右に付いています。後ろのカメラを利用してプログラムを反転することで、バックも前進するのと同じ感覚で操縦ができるようになるという画期的な発想があったそうです。色々と苦労しながらこのロボットを使っています。
このロボットは、普段は無線で動かすものです。ＰＨＳのアンテナが建屋の中に100ヶ所以上立ててありましたが水素爆発でこの機能が使えないことから、有線で動かすことにしました。このため、線が断線して１機のロボットが現場に置き去りになったままだそうです。これはこれで、２年間ほど放置した後、引き上げる予定になっていて、ロボットに搭載されているＩＣ基盤に高い放射線量を浴びたことがどう影響するかの調査に利用され、絶好の耐放射線性能サンプルデータを取ることができ今後のＩＣ部品開発に貴重な資料となります。
色々と非常におもしろい話しをしていただきました。今日は以上で終わります。

本日のプログラム

最近の景況感と今後の展望

プログラム委員会　吉田　潤司会員

皆さんこんにちは。今日は『最近の景況感と今後の展望』ということで、日銀釧路支店長の小高会員からお話しをいただきます。先般の日銀の発表では全国非常に多くの地域で景気の下方修正をされたということもあります。中国の問題もあってなかなか景気はどうなっているのか非常に気になりますけれども、そういう生のお話しを是非いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


日本銀行釧路支店長　小高　新吾会員

　皆さんこんにちは。小高でございます。日頃より大変お世話になっています。例年、12月に私、又は前任者、前々任者が１年を振り返って来年の展望を話すということが多かったのですが、今回は10月に話しをいただいたということと、実は今朝、東京の支店長会議から戻って来ましたので、まずはその時の議論の様子などを踏まえた上で最近の話しが第一です。それを受けて日本銀行というところはどのような政策を打っているのかという話しを第二点目。三点目には、少し統計等を見ながら日本全体の経済動向について。四点目は、「地元はどうだ」ということで最近の道東地域の経済情勢について、をお話しした上で『展望』とはなかなか言いがたいのですが、先行きについても少し触れられたらと思っています。

　いま、吉田会員からお話しがあった「各地域でかなり下方修正が」というのがこちらの図ですけれども、新聞等でも掲載されていました。東北地方だけが横這いで、その他が全て下向きの矢印です。これも報道されていますけれどもリーマンショックの後、2009年1月に全地域で下方修正を行って以来の多くの地域での下方修正ということで、結構ショックが大きかったと思います。
今回の景気判断下方修正の原因のひとつは、外需にあります。ヨーロッパが債務問題をきっかけにして、景気が良くなってこないということがひとつ。それから中国も当初の予想に比べ、減速が長引いているということ。更に日本の国際競争力もやや低下とあって、海外の需要を上手く掴めていない、日本からみて海外の需要が伸びてこないことが、景気判断下方修正の非常に大きな要因になっています。
ただ、実は下向きというと、一見「景気が大きく下向きに動き出したのか」というように見えるのですけれども、ここに小さい注意書きがあってこれを読むと、“前回との比較のこの矢印は前回判断に比較して景気の改善度合い又は悪化度合いが変化したことを示す”とあって、改善しているペースが弱くなるのも下向き矢印なので、その点はご注意頂きたいと思います。各地を地域別にみても、特に中国の影響、輸出の影響みたいなものが自動車や電機の輸出のウエートの大きい地域ではビビットに出てくるのですが、逆にそのウエートの低い地域や企業では、そうでもないということもありえます。
海外需要を考える上で、今回の最大のポイントはやはり中国です。中国の経済については、5月以降、政策当局が金融を緩和し、あるいは、あの国はまだまだインフラの整備が遅れていることもあり、インフラ投資を前倒しするなど政策対応を実施していたので、その効果が段々出てくると成長ペースも徐々に上がってくるだろうと多くの方が見ていました。ただ、実際のところは中国の減速が予想以上に長引いて、景気が減速した状態から抜け出す時期が後ズレしているということです。原因としては、中国にとって最大の貿易相手であるヨーロッパの経済が低迷していること、また素材産業など幅広い分野で在庫調整圧力が増していることがあります。また、政策当局のアクセルを踏むような対応が、経済を持続可能な成長経路に円滑に移行させることを意識してか、過去に比べ、少し遠慮がちなようにも見えることもあります。
これは、私も中国に駐在していたこともありますけども、気持ちはよくわかります。リーマンショックの後中国は４兆元という大変大きな政策対応をしました。その結果、世界をグッと引っ張ってくれたのですけれども、その一方である種の歪みが目立ってしまったことも否めません。わが国も1970年代に高成長から中成長に移行していく過程で、成長を過大に見積もったこともあり、例えば素材産業などで、過剰設備の問題が起こり、在庫の過剰感が解消されないという事態を経験しました。中国でも、長い目でみて、いかに高成長から中成長へ円滑に移行していくか、また設備投資に代わる内需の柱を如何に育てていくか、といったことを政策当局者が意識しているのだと思われます。
これまで、中国の成長というのは、どんどん工事で高いビルや高速道路・鉄道を作ったり、あるいは地域の工業団地の開発を行ったりして高い成長をしてきた部分があります。長い間、公共投資や設備投資に偏った成長を続ける一方、現状では、逆に消費のウエートが低いのですけども、そういう構造をある程度変えていくことが、持続可能な成長経路に移行させる上で、非常に重要になってくる、そういった認識を政策当局者も持っているのだと思います。
中国は高成長を続けてきていて、今も下がったとはいえ７％台の伸びがあるのですけども、段々中成長に移行していく過程で、投資と個人消費のウエートとか、国内に巨大な需要を抱える内需とヨーロッパ向けに代表される外需のバランス、都市部と農村部のバランス、同じような意味で沿海部と内陸部のバランス、あるいは物価安定と成長の両立の問題といった、「バランス」をとるのが非常に重要な課題で、こうした構造問題も含め、中国経済については、注意深く見ていく必要があると思います。

もうひとつ、議論があったのは、所謂『ルイスの転換点』という言葉があるのですけれど、中国が今まで成長してきたことの大きな理由のひとつに、農村部から沿海部に人がどんどん移動して、沿海部の工場にたくさんの人が働きに来てくれて、非常に安い労働力を提供して、日本の工場も沢山出ましたけれども、そこで物を作って海外に輸出する、それで高い成長をする、というところがありました。しかし、無限に農村に余剰労働力があるわけではないので、その移動の限界に近づいて、労働供給面の変化から、緩やかではあるが潜在成長率が低下していく可能性をどう考えるのか、という議論があります。
日本も昔は、上京して金の卵と言われた中学を出た子供たちの上京列車というのがあったと思うのですけど、その時代は高度成長でした。そうした農村部から都市部への人口の異動が終わったのは1960年代であり、そこから生産年齢人口が減少するまでには30年程度の時間的余裕がありました。日本の場合、農村から労働力が出てくるのがピークアウトしてから、生産年齢人口が減り始めるまで少し時間があったということですが、中国の場合は農村から人が出てこなくなってから、一人っ子政策をやっていることもあって、生産年齢にある人口が減り始めるまでの間が非常に短い。中国のこれまでの高成長から中成長への移行自体は、どこかで必ず起こることですし、それはまた望ましいことです。ただ、残された時間が限られる中で、円滑なかたちでそうした移行に中国の当局者は取り組まなくてはならないことも事実です。
中国はお隣の国ですから、安定的に成長してくれるのが一番いいですし、日本との関係も安定してくれるのがいいのですが、今週、支店長会議に出席してきて、改めてそういった印象を持ちました。

こうした景気情勢の中で、「日本銀行が政策として何をやっているのか」です。黒いのが三つ付いていますけど、我々の認識として、わが国経済のデフレからの早期脱却と、物価安定下での持続的成長経路に復していくことが、極めて重要な課題だと考えています。その課題をどうやって成し遂げていくかですが、ひとつは強力な金融緩和といった金融面の後押し。これは大事ですが、もう一つは色々な主体、政府も民間も金融機関もそうですけど、色々な主体が成長力を強化していく努力をすることも大事です。その二つが車の両輪のようにあいまってデフレからの脱却、物価が安定している下で持続的成長経路への復帰ができると考えています。
そうした認識の下で、日本銀行は、ひとつは１番上にある『金融緩和の推進』、そして真ん中の『金融市場の安定確保』に取り組んでいます。また、『成長基盤強化の支援』ということで成長をサポートする施策も打ち出しております。この３つの政策がパッケージということで、日銀の政策というと単純に「金融緩和した」云々と言われることも多いのですけど、実は成長の支援あるいは成長に繋がる努力を皆がすることも、非常に大事だと考えています。
その中で、包括的な金融緩和政策として、政策金利を実質的にゼロにするとともに、『資産買入等の基金』と名付けた金融資産の買い入れプログラムを導入しています。また、こうした金融緩和政策については、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指し、それが見通せるようになるまで継続する」とお約束しています。2010年10月から包括的な金融緩和がスタートして、２年位経ったところです。資産買い入れプログラムについては、現在資産買い入れの残高を今年の年末で65兆円、来年６月に75兆円、来年末には80兆円程度まで積み上げていくということになっています。買い入れの枠は上の80兆円という２重線で横に延びているところです。これまでのところ、60兆円を上回るところまで積み上げてきていますがここから更に積み上げていく約束をしているという意味で、緩和の効果がここから益々強まっていくということです。
もう一つ、今のことを数字で書いたのですが、どういう資産を買い入れているかです。総額が35兆円からスタートして80兆円と書いていますけど、中身は色々です。長期国債、国庫短期証券という国債もありますし、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、社債、その他に、ＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴというようなリスクのある資産も買っています。長めの市場金利を下げるということと、リスクプレミアムの部分を小さくするということで、資金調達主体である企業とか家計に、金融緩和の効果がしっかり波及するように促しています。
実際、こういったことを反映して金融のマーケットは非常に緩和した状態にあります。企業の資金調達コストをみると、新規の『貸出約定平均金利』という金利があるのですけれど、短期でみても長期でみても、金利水準は非常に低位にあります。
一方、長期金利の推移と書きましたけれども、長期の国債の価格がどうなっているのかということです。上の方に書いてあるのがヨーロッパの各国ですけど、ギリシヤ、ポルトガル、アイルランドなどなど、周縁国と言われる国の国債金利というのは、ひと頃に比べれば落ち着いているものの、やはり以前からみると少し上がってきている。一方で、主要国と書いてある下の方ですけど、アメリカ、ドイツ、日本、特に日本は離れて一番下ですが、非常に国債の金利が低い、逆に言うと国債の価格が高い状態で推移しています。　
これまでリスクの少ない安全な所にお金が集まるということが続いて来たので、日本等の金利が非常に下がってきている面があるのですけど、先行き、逆に上の周縁国で、例えば「意外に大丈夫だ。ヨーロッパは安心じゃないか」となると、周縁国の金利が下がる一方、主要国の金利が少し上がるということも考えられますし、何れにしても長期金利の動向については、常に注意してみていかなければならないと考えています。

日本の景気のお話しをしましたけれど、こちらのグラフでＧＤＰの動きを書いています。先程「各地域で下向き矢印」とありましたけれど、右の実質ＧＤＰの折れ線グラフを見ると、その前の期に盛り上がったのが少し下向きになっている。盛り上がったところは、“うるう年”の要因もあってやや出来過ぎだったこともありますが、いずれにしてもその後、輸出、生産が伸びなかったということです。
海外の輸出の内訳です。数字で細かい話はしませんけど、国ごとに書いてあります。上に書いてあるのがアメリカです。アメリカは安定的に個人消費が増えていることもあり、基調としては緩やかに回復していると考えているのですが、ＥＵ、東アジアが期待どおりにはなっていない。ヨーロッパは昨年の第４四半期からずーっとマイナスが続いている。金融危機の発生リスクは、ECBの国債買い入れスキームなど政策が整備されてきていることもあり、下がってきているのですが、実体経済の方は弱い状態が続いている。東アジアについても、中国が先程申し上げたとおりで、高めの成長を続けながらも、減速した状態がなお続いているということです。
特に日本から見ると、なかなか外需を巡る環境は予断を許しません。「実質輸出の内訳」と書きましたが、何かというと、薄い点線と黒い太線があって、点線の方は「長期均衡」、つまり「これまでのトレンドからみて考えられる水準」というのを描いて、実線は「実際に輸出はどうか」を描いてあります。例えば自動車などは長期均衡に比べ、前半は輸出が大きく伸びた。一方で情報関連・電機などは過去のトレンドから見るとあまり伸びていない様子が窺われます。何を言いたいかというと、例えば電機などでは、アジアの企業等に比べると、為替の要因もあるのでしょうけど、競争力が以前に比べ少し弱まっている可能性があるということです。ここでは自動車が頑張っているのですが、直近だと例えば中国の秋の商戦では、ドイツの車は売れる一方で日本車は売れていないという声も聞かれます。そうした事情もあって日本は全体の輸出のマーケットでは伸び悩み気味になる可能性があり、ひょっとすると、海外の景気が戻ってきても、日本の輸出の伸びるテンポは、期待に比べ遅いということもあるかもしれません。
これは公共投資です。公共投資は復興関連を中心に全国的にリバウンドというか上がってきた状況にあります。
設備投資。こちらも、防災・エネルギー関係の投資も含め、緩やかに増加しています。ただ、これも海外への輸出が伸びなくて少し生産が落ちてきているので、場合によっては下方修正があるかも知れないと考えています。
個人消費は、これまで好調でした。特に自動車が、エコカー補助金の政策効果があったということもあって割と高い伸びが続いて来たのですが、ポコッと９月は全国でマイナスになっています。それもあって、ここまでの高い伸びというのはいくら内需が頑張っても難しいかなと見ています。

道東についてです。10月については「全体として持ち直している」という言い方をしています。これは、先ほどの全国の下向きの矢印からすると、「全体として持ち直していると言うのはなんだろう」と思われるかもしれませんけど、当地の場合、輸出型製造業のウエートが小さいこともあって、外需による目先の変動が小さいのはある程度自然な気がします。例えば輸出で生産を止めてしまうとか、工場を閉めてしまって沢山の失業者が出るなどの動きは幸いこちらでは起きていない。もちろん力強い回復の実感はありませんが、そこに至らないまでも持ち直しが続いているということです。
この会場にも、実際に短観にご協力いただいている方がおりますけれど、道東地域の短観を見ると、９月の短観で業況判断D.I.がマイナス３。マイナスというのは「景気が　良い・悪い」で答えた方で「悪い」と答えた方が多いのですが、前回調査のマイナス９から、今回のマイナス３への改善幅６は、全国で２番目の高さです。また業況判断D.I.の水準自体は96年11月以来の高い水準に達していますし、北海道もマイナス３、全国平均がマイナス６ですので、全国よりも道東地域の方が良い、という調査結果になっています。「そんな実感はないよね」という声もあるかと思いますけど、当地の場合、重要な位置を占める第一次産業が比較的順調であったこと、先程申し上げたような海外への輸出減少の影響が相対的に小さかったこと、が影響しているのだと思います。


先行きについてです。毎年、来年はどうなるのかの話をするのですけど、株式相場などでは『辰巳天井』とか『戌亥の借金辰巳でかえせ』などと、「辰年・巳年は割といいのだ」と良く言われます。皆さまも来年は巳年ですから期待したいところでしょうし、景気の『気』の字は気分の気なのでいい気分で来年を迎えたいと思います。しかも、来年は私どもの店舗の移転を控えていまして、春には新店舗を立ち上げたいと思っているので、その意味でもいい年にしたいと思います。特に申し上げた「成長」については、アニマルスピリッツ、ガッツをもってやっていくのだという気持ちも大事なので、気分を滅入ることなく新しい良い年に向けて頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。

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